https://news.yahoo.co.jp/articles/af1691dddad331848b979e3d2ac1753e8944d889

目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。【大塚智彦】

このジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75％を中国側が出資するとはいえ、残る25％を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

＜国家プロジェクト会議で大統領が指示＞

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ＝バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ＝スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

以下ソース

2020年05月31日 06:00芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/31/kiji/20200531s00041000077000c.html

（出典 www.sponichi.co.jp）


　恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日に死去した問題で、同番組を制作するイースト・エンタテインメント社が、出演者の行動の一部を切り取るような編集を主導していたことが30日、分かった。ネガティブな側面を強調する番組内容に、出演者からは批判の声も上がっていた。

　テレビ局関係者によると撮影から編集、仕上げまでを同社が担当。企画を立ち上げた同社のプロデューサーが監修している。「表面の美談だけでなく、人間の生々しさを撮りたい」というプロデューサーの方針の下、撮影や編集は部下のスタッフが行っていた。

　番組関係者によると「トラブルや仲たがいを強調しているような映像が多数見受けられ、出演者からは不安や疑問の声が上がることもあった」という。スタッフは、プロデューサーの方針に加え、視聴者の反応を測る意味で、ネット上の書き込みを参考にしていたとの情報もある。

　木村さんは番組内での行動を巡りネット上で中傷を受けたが、過去にも中傷を受けた出演者は数多くいた。番組関係者は「スタッフはそうした声を把握していたはず。ただ、訴えがあった場合、所属事務所がその都度、精神面のケアをしていたケースが大半だったと聞いています」と話した。

　共同で制作を担当したフジテレビは29日、遠藤龍之介社長が「認識が十分ではなかった」とコメントし、検証を行うとしたが、イースト社は現在まで一貫して対応をフジテレビに委ねている形だ。放送関係者は「最終的に放送を決め、ネットフリックスへの番組提供など素材管理を行っているのはフジ。最も責任を負う立場であることは当然だ。しかし、番組の方向性や編集を主導したイースト社にも説明責任はある」と指摘する。

　この日、都内で営まれた木村さんの葬儀では、親族やプロレス関係者約80人が最後の別れをした。木村さんは誹謗（ひぼう）中傷が過熱したタイミングで自殺を図ったとみられるだけに、真相の解明に向け、制作会社にも詳細な説明が求められる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、
麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。

これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。

これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、
国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。

そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。
増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、
まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450161000.html

韓国の財閥グループ、ニセコ地域で初の大型開発
5/31(日) 6:04配信

ひらふ地区に大型コンドミニアム建設へ
　【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアム
の建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初め
て。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに
不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。

　ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大の
スキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得
した。
↓韓国ハンファグループの計画予定地

（出典 lpt.c.yimg.jp）


「ニセコ高原ホテル」跡地を取得
韓国ハンファが取得した土地。工事開始への準備が進んでいる
　新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画
している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、
施設建設の着工時期などは未定」としている。

　取得した土地は2012年まで東急不動産系が運営していた「ニセコ高原ホテル」の跡地。宿泊施設
が建設されれば、スキーを付けたままゲレンデに出入りできる好立地になる。所有者が東急不動産
系から外資系ファンドに変わった後は更地の状態が続き、ニセコ地域の中心部・ひらふ地区では
残り少ない大規模開発が可能なスキー場隣接地として注目されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/230d64028dc2cd6c6813e157f0bee3a2c3ab7a11