中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。

契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。

１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。

　インド洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁し大量の重油が流出した事故で、地元警察は１８日、安全な航行を怠った疑いでインド人船長の男を逮捕したと明らかにした。船長は同日、裁判所に出廷した。

日本政府、大阪と福岡を国際金融拠点へ。

安倍晋三首相が東京都内の病院で「日帰り検診」を受けたことをめぐり、麻生太郎財務相は17日夜、「147日間休まず働いたら、普通だったら体調としては、おかしくなるんじゃないの」と語った。そのうえで、「休む必要があるということは申し上げた。ちゃんと自分で健康管理するのも、仕事の一つだ」とも述べた。

テレビ会議形式で開かれた主要7カ国（G7）の財務相会議後に、記者団に語った。

朝日新聞の首相動静によると、1月26日～6月20日の147日間、「公務なし」の休日がなかった。