懸け橋、という言葉がある。

　定かではないが、自分で使ってみた記憶はほとんどない。かつては特にどうとも思わなかったが、韓国に住むようになってからというもの、積極的に使いたいとは思えない言葉になってしまった。

　だが、そう思うようになってから、私の目の前では使う人が増えていったような気がする。

　「日韓の懸け橋になりたい」

　そんなことを言われてしまうのだ。

　でも、私はすぐに「そんな無理をするのはやめた方がいいよ」と返事をする。
■　自己犠牲の精神に何度も驚愕

　相談を切り出してくる人の年齢はさまざまだが、記憶をざっとたどると、若い人が多い。日本語を勉強している大学生や、ワーキングホリデーや留学などで韓国で暮らしている日本人もいる。私の教え子数人もそのなかに含まれる。

　彼らが私についついそう言ってしまいたくなるのは、理解できなくもない。というのも、私は日本人であると同時に韓国でかれこれ15年も暮らしているし、日韓交流おまつり、という交流事業でもそれなりに積極的に関わっていたことがあるからだ。

　だから、私に「日韓の懸け橋になりたい」と切り出すときに、まさかそれを否定されるだなんて、思ってもいないのだろう。その証拠に、「やめた方がいいよ」と答えると、キョトンとした顔をする。顔というのは、正直だ。

　「日韓の懸け橋」なんて、いかにも美しい言葉ではないか。でも、私には、そのいかにもの美しさが、好きになれない。「日韓の人たちは、がんばってでも仲良くしましょう、そのために、自分が近くて遠い2つの国を繋いでみせます！」と、自己犠牲に満ちた表現になってしまうからだ。本人たちに聞いてみても、“人生を捧げます”というくらい強い意味で使っているという。

　その自己犠牲の精神に、私は何度も驚愕してきた。
　「日韓の懸け橋」はいかにも不毛である。まず、国通しの関係が良くない。その上、日本には嫌韓感情があり、韓国には反日感情がある。そんな状況は、数十年単位で改善するとは思えないし、それどころか、両国相互の感情はこれからもっと悪くなるだろう。年を重ねてから「私の人生何だったのか」なんて思うのがオチだ。

　そんな若者の将来が見え見えだから、私は、「世の中にはもっと楽しいことがあるから、それは考え直した方がいいよ。日韓はきっと、根本的には変わらないから、もっと気楽に日本のことに関わってよ」と、アドバイスをする。

■　北朝鮮よりも日本に「敵がい心」

　とはいえ、そのアドバイスに自信があったわけではない。その根拠としてきた日韓両国民の感情の対立は、あくまでも私が日本人として韓国で生活するなかでの実感として思っていただけだったからだ。

　ところが、それをデータとして明確に示してくれる記事がつい先日、出てきた。中央日報による7月8日付の報道で、日本に対して敵がい心を抱いている韓国人は71.9％にのぼり、対北朝鮮の65.7％を上回るという。

　この数字が異様に合点がいった。

　敵がい心という言葉も微妙な訳だが、原文で使われている「敵対感」は、政治外交上での意味も含む。だから、韓国という国にとって脅威だと思うかを問うアンケートだと考えればよい。

　韓国人が日本に敵対感情を抱いてしまうのは、いわゆる歴史認識問題で韓国に厳しい姿勢をとる安倍首相の存在が大きい。ともかく安倍首相のことは無条件に嫌いな人がほとんどで、とくにこの数年は、徴用工裁判の影響もあり、そんな傾向が強い。

　では、日本の首相が別の人になれば、対日感情ははっきりと改善するかというと、そうは思えない。というのは、韓国社会が徐々に内向きで排他的になっていることも、記事で指摘されているからだ。

■黒人の子どもたちが直面する現実

黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。
しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。

　そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、
簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。

■就学前：低体重、貧困、ひとり親…

まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。
母親のおなかに宿ってからの最初の1000日は非常に重要である。なぜなら、この間に脳の発達の大部分が起こるからである。
この時期に飢餓のような発達に対する大きな負のショックを経験すると、そのダメージは一生残ってしまうことが分かっている。
　この、最初の1000日間の代表的な指標が「低体重出生児比率」である。
（中略）
米国のCDC(アメリカ疾病予防管理センター)から2019年に出された報告書によると、白人の子どもの低体重出生児比率はわずか6.9％であるのに対し、
黒人のそれは14.1％と倍以上の高い比率を記録している。

米国の統計局によると、白人の子どもは、その4分の3がふたり親家庭で育っているのに対し、黒人の子どもは約58％がひとり親家庭で育っている。
そして、日本でも見られる傾向であるが、ひとり親家庭の出現率は、保護者の教育水準が低いほど高くなる。

（中略）
また、ノーベル経済学者のヘックマンが、不利な背景を持つ子どもに対する幼児教育が重要であることを説いた背景には、育児の貧困が挙げられる。
（中略）
話はそれたが、件のノーベル経済学者は、この白人と黒人の育児の貧困度合いのギャップを埋めるために、
不利な背景を持つ子どもでも良質な幼児教育にアクセスできるようにしなければならないと訴えているのである。
　では、ノーベル経済学者の訴えは、政治家たちに届いているのだろうか？　答えはノーである。
（中略）
そして、黒人が多く住む州都は幼児教育の充実度も低いが、白人が多く住む学生街は幼児教育の充実度が極めて高い。
つまり、黒人の子どもを白人の子どもと比べた場合、
(1)生まれた瞬間に既に躓いている、(2)家庭内幼児教育が劣悪、(3)家庭外の幼児教育についてもアクセスが劣悪、という現実がある。

■初等・中等教育：人種間学力格差の構造
（中略）
　(4)米国は移動の自由が保障されているので、良い教育を受けたいなら良い学区へ引っ越せば良いではないか、というのが富裕白人のロジックである。
しかし、それは容易ではない。なぜなら、銀行のローンが人種差別的、不動産ブローカーが人種差別的、大家が人種差別的、教員やPTAが人種差別的、など
貧困黒人が富裕な白人学区へ引っ越しそこで学ぶためには、あまりにも多く・高過ぎるハードルを越え続ける必要がある
（中略）
　まず教員についてであるが、豊かな学区と貧しい学区の間で教員給与は3倍も違ったりするため、NYを舞台にした論文が示す通り、
白人が多数派の豊かな学区には経験豊富で学歴も高く優秀な教員が高給を求めて集まって来るが、
黒人が多数派の貧しい学区には初任者や、出身校のランキングも低いどこからもお声がかからない教員が集まるならまだ良い方で、理数系を中心にそもそも教員がいないというところさえある。

（中略）
しかし、黒人貧困地区の高校の場合、メンタル＊のカウンセラーがいないどころか、逆に警察が常駐しているため、
白人高校生と同じ問題を起こしたときに、カウンセラーのケアを受けるのではなく、刑務所にぶち込まれるということになる。
これが学校から刑務所へのパイプライン問題と呼ばれ、社会問題となっている

（中略）
　黒人学生と白人学生が同じ学歴・学校歴を得ても、卒業後に得られる賃金は同じではない。
米国はコネ社会であるため、同じ教育水準であっても親のコネの影響で得られる職が白人と黒人の間で同じではない。

　さらに、白人によくある名前・黒人によくある名前が存在するために、同じ教育水準でも履歴書上の名前で差別を受けることも分かっている。
これは教育政策のその後の話なので、ここで筆を置くとしよう。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、アメリカではアジア系の人に対するヘイトクライム（人種的偏見に基づく犯罪）が急増していることが分かりました。

ロサンゼルス近郊の公園で１１日、ヘイトクライムに対する抗議集会が開かれました。
この公園では先月、アジア系の人が「国へ帰れ」「＊」などと暴言を浴びせられる事件が相次ぎました。
被害者の中には日本人の子どもも含まれています。

被害を受けた小学生（１１）「『自分の来た国へ帰れ』とか（言われた）。それから１週間ぐらい怖くて眠れなかった」

カリフォルニア州を拠点とする人権団体によりますと、アメリカでは今年３月からの３か月間で、
アジア系の人に対するヘイトクライムが２１２０件に上ったということです。

トランプ大統領が新型ウイルスを「中国ウイルス」と表現したことなどが関係していると指摘しています。

ココナツ収穫にサル、「虐待だ」　英で関連製品販売中止
タイ南部のヤシ園で、サルを使って収穫したココナツ=2006年、AP
　タイでココナツの収穫にサルを使っているのは動物虐待にあたるとして、収穫の様子を捉えた動画を動物愛護団体が発表したところ、主要な輸出先の英国で販売中止が相次ぐなど波紋が広がっている。輸出への影響を抑えたいタイ政府は「虐待ではない」と火消しに躍起だ。


　動画は米国の愛護団体「PETA」がタイの複数のヤシ園を訪ねて撮ったもので、7月初めにSNSなどで公表した。首輪の付いたサルが木に登ってココナツを落とそうとしたり、狭いオリの中で暴れたりする様子が映っている。PETAは、密猟後に調教されたサルが1日に最大1千個の収穫を強いられていると主張し、不買を呼びかけている。

　英BBCは、動物虐待の指摘を重く見た英大手スーパーが、相次いで関連製品の販売停止を決めたと伝えた。タイの業界団体などは「トリュフの収穫に豚を使うのと同じ」「サルは大切な家族」と反発している。


（出典 amd.c.yimg.jp）


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200710-00000032-asahi-int