クラウン速報

まとめ記事サイト「クラウン速報」
芸能・ニュース・国内外で起きている「いまの情報を」
あなたのニーズを満たす最新トレンド発信中

    タグ:アメリカ

    large_160709_f35_01

    F-35 (戦闘機) (F35からのリダイレクト)
    米連邦地検、中国人技師を逮捕、起訴 ステルス機の機密窃取 ^ F35の技術持ち出し図る=中国人を逮捕-米当局 ^ 米国、F35戦闘機機密窃取として中国人技師を再び拘束 Archived 2014年12月13日, at the Wayback Machine. ^ 中国、サイバースパイでF35設計窃取か 日本は42機を購入予定


    米国はいい儲け

    1 クラウン速報:2020/07/10(金) 08:09:12.62

    【ワシントン時事】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約231億ドル(約2兆4800億円)。金額ベースでは、2010年にF15戦闘機84機やミサイルなど総額294億ドル(約3兆1500億円)をサウジアラビアに売却したのに次ぎ、過去2番目の規模となる。


     売却されるのは、空軍仕様のF35A63機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のF35B42機など。日本政府は18年12月の閣議で、中期防衛力整備計画(中期防)に沿い、旧型のF15戦闘機を置き換えるために、F35を105機追加調達し、計147機体制にする方針を了解していた。

    f-35-iwakuni-story-top


    2020年07月10日07時52分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000278&g=int


    【【米】日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円】の続きを読む

    radio-city-music-hall

    日本語にはLとRの区別がないので誤解されやすいが、Harlemはトルコ語のハーレム(harem)とはまったく関係がなく、オランダの都市ハーレム(Haarlem)にちなんでオランダ移民によって名付けられたと言われる。 1600年代 ヨーロッパ人入植者が移住してくる以前は、現在のハーレム・エリアにはManhattans (Manhattos)


    軍隊で鎮圧するしか他ないな

    1 クラウン速報:2020/06/30(火) 08:34:02.26

    マンハッタンのハーレムで28日早朝、発砲事件の対応に駆けつけた警察官に対し、群衆が瓶やゴミを投げつける出来事があった。

    ニューヨーク・デイリーニュースによると午前3時45分ごろ、アダム・クレイトン・パウエル・ジュニア通りと132ストリートで、銃声を探知するショットスポッターの通報を受け、警察官が駆けつけた。

    #Bla*LivesMatterとキャプションがついた5分間の動画には、人々が警察車両に瓶を投げ、ガラスが割れる音や、後退する車を追いかける人々が撮影されている。

    ある警察官はニューヨークポスト紙に対し「完全に無法状態だった」と語った。現場付近からは後ほど、銃の使用済みカートリッジなどが回収されたという。

    CNNによると、現場には約500人近くが集まり、警察官が解散させようとしたところ、数人が瓶などを投げ始めた。応援部隊が駆けつけ、群衆に立ち向かったところ、再び攻撃されたという。人々は午前6時20分ごろに解散した。

    警察官組合はツイッターで「これが”軽い接触”というものだ。昨夜ハーレムで発砲の対応にあたった警察官はこのような目にあった。ビル・デブラシオ市長、コーリー・ジョンソン市議会議長とその仲間は、われわれの街を放棄した責任を負うべきだ。」と非難した。

    別の組合もツイッターで「国内外の法執行機関の仲間たちへ。NYCには来るな。そして、友人や家族にも訪問は勧めないで。この街は議員らのせいで、危険な状態だ。自分の目で確かめてくれ。」と、他の警察組合や海外通信社に呼びかけた。

    ニューヨーク市では今月、発砲事件が急増。NYPDの犯罪統計によると、7月15日から22日の間の発砲事件は、前年同時期に比べ300%以上増加した。27日には17件の発砲事件があり、今年だけで500件以上発生している。

    2020-06-29
    https://www.mashupreporter.com/crowd-throwing-bottles-at-police-in-harlem/

    (出典 i1.wp.com)


    他ソース
    http://www.nydailynews.com/new-york/nyc-crime/ny-nypd-cops-bottles-harlem-20200628-nmjtlnmqg5bu5jpxoqvlymdif4-story.html
    https://edition.cnn.com/2020/06/28/us/nypd-car-hit-with-debris/index.html


    【【米】マンハッタンのハーレムで群衆がパトカーに攻撃 警察組合「NYは危険。来るな」】の続きを読む

    1948592

    ブラック・ライヴズ・マター(英: Black Lives Matter、通称「BLM」)は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティに端を発した、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動である。特に白人警官による無抵抗な黒人への暴力や殺害、人種による犯罪者に対する不平


    恐ろしいな

    1 クラウン速報:2020/06/29(月) 17:52:25.70

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃

    <概ね平和的に警察改革を求めていると思った「*・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は>

    黒人差別の撤廃を訴える「*・ライブズ・マター(BLM:黒人の命も大事)」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。

    「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」

    「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。

    「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相手の国に攻め込んで、指導者を好みの人物に差し替えるのがこの国のやり方だ。だから我々のことを暴力的だと非難するアメリカ人は誰であれ、ひどい偽善者だ」

    自衛のための武装は「アメリカらしい行為」
    白人が銃を所持するのは憲法修正第2条で保障された自衛の権利だが、黒人が自衛のために武装するのは許されない、というのもアメリカの偽善だ、とニューサムは言う。「我々が自分の命を守るために武器を所持するとして、これ以上にアメリカらしい行為はないはずだ」

    BLM運動のきっかけは、5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド(46)が白人警察官に拘束されて死亡した事件だった。警官がフロイドの首を膝で押さえつける動画を見て抗議デモが全米に広がり、それが世界にも広がった。

    警察の改革と黒人に対する暴力をなくすことを求めて行われた抗議活動の多くは平和的なものだったが、デモ隊が暴徒化して器物の破壊や略奪を行なったり、警察官と激しく衝突したりするケースもあった。その上、フロイドの*前後にも、黒人が警察官や白人から暴力を受けて死亡する事件が次々と報告されて怒りを煽っており、ニューサムのようなBLM運動の指導者たちは目に見える真の変革を強く求め始めている。

    続きはソースで
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/blm-2.php


    【BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃】の続きを読む

    o1080072914780210717

    ルール(rule)とは規則、規制、慣例、しきたりなどを意味する英語 ルール川 (Ruhr) - ドイツ北西部の川。ライン川の支流。 ルール地方 (Ruhrgebiet) - ドイツ北西部の地域。 ルール川 (マース川水系) (独:Rur, 蘭:Roer) - ドイツ・オランダ・ベルギーの川。マース川の支流。


    自由の尊重でルールも守れない・・・悲しいかな

    1 クラウン速報:2020/06/27(土) 10:42:54.53

    BBC News

    「神様に与えられた呼吸を奪うのか」、マスク義務化に断固反対のアメリカ市民


    米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、
    委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。

    反対を唱える市民からは、マスク義務化は悪魔の法律だという意見や、
    共産主義の独裁体制だ、アメリカ国旗に対する侮辱だといった意見が聞かれた。

    フロリダでは24日、1日当たりの新たな感染者数が5508人と最多記録を更新。
    全体での感染者は10万9014人、死者は3281人に上っている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c184348429f5cbc9015a88adf4422a55bbfa06b


    【【話題】 マスク義務化に断固反対の米国市民 「共産主義独裁体制だ」「アメリカ国旗に対する侮辱だ」「神様に与えられた呼吸を奪うのか」】の続きを読む

    no title

    マスクである。陽圧法のマスクと陰圧法のマスクがあり、陰圧法のマスクには排気弁が付いている。あくまでも作業用であり長時間装着しての使用には向いていない。 米国には米国労働安全研究所(NIOSH)が認定するN95マスクがあり製品には認証番号が付けられている。このN95マスク


    自由すぎる発想の追求で、現状維持すらできない自由さ。
    何が歴史的背景だよ。もはやアホじゃん

    1 クラウン速報:2020/06/26(金) 15:24:24.33

    (CNN) 米国人がマスクの着用に抵抗を示す姿は、外国人の目には自分勝手としか見えないかもしれない。
    だがその背景には、「政府の権力」と「個人の自由」のせめぎ合いという建国当初からの歴史がある。

    米国の政治的DNAには抵抗の精神が組み込まれている。
    例えば、ノースカロライナ州で新型コロナウイルス感染対策の行動制限に反対を訴えてきた女性活動家は最近、
    フェイスブックに投稿した動画の中で、マスクをフライパンで焼いてみせ、着用を義務付けるのは「自由の侵害」だと主張した。

    アリゾナ州の男性は新型ウイルス感染症で家族を亡くしたにもかかわらず、マスクは着けないと言い張っている。

    最近マスクを義務化したばかりのカリフォルニア州では、その議論をめぐって保健当局者が脅迫を受けたという。

    トランプ大統領のマスク嫌いもよく知られている。マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れで、米国の精神に反すると主張してきた。
    先週のインタビューでも、マスクを着ける国民には自身を困らせようとする政治的意図があると批判した。

    社会に対立軸を作って政治利用しようとするのはトランプ氏の常套手段だが、マスクが論争の火種になるのはこれが初めてではない。
    約100年前に起きたスペインかぜの流行でも、マスク義務付けに反対運動が起き、着用を呼び掛けた医師が中傷を受けた。

    政府がシートベルト着用や禁煙、銃規制などを後押ししたケースでも、同じような議論が繰り返されてきた。

    歴史の教訓は明らかだ。マスクを着けたがらない米国人に対し、着けろと言うこと自体はいいだろう。
    だが政府がそんな指図をしたら、もめごとになるのは間違いない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e874a70a237c8e633291ee692ac381a5ae25f660

    マスクに対する米国人の拒否感は、自由を求める建国以来の精神に根差したものだという

    (出典 amd.c.yimg.jp)



    ★1:2020/06/25(木) 10:25:11
    前スレ
    【アメリカ】 マスクの着用を拒む米国人、歴史的背景・・・自由を求める建国以来の精神に根差したもの★2  [Toy Soldiers★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593142125/


    【【アメリカ】 マスクの着用を拒む米国人、歴史的背景・・・自由を求める建国以来の精神に根差したもの】の続きを読む

    c0988e20f69265a8e383db008e9a66be

    技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生


    派遣と称して奴隷のように外国人労働者をかき集めているからね。アメリカさんもっと厳しく言ってください

    1 クラウン速報:2020/06/26(金) 17:54:47.85


    米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。
    日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、
    「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、
    前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

     今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。
    報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は
    「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、
    「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

     人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、
    「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、
    日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆)
    https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html


    【【アメリカ政府】日本を人身売買天国だと厳しく指摘。技能実習生などが問題視される】の続きを読む

    このページのトップヘ